2014-05-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 私の地元の今治も海事都市でございますので、船舶所有者もたくさんいらっしゃるということもあります。今の支援措置で十分であるならば、それで結構なんですけれども、今後の状況を見ながら、必要に応じて、状況が悪ければまた報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、この法律によって、日本国内におけるバラスト水の処理設備の設置義務が生じる船舶の数は一体何隻
○西岡委員 ありがとうございます。 私の地元の今治も海事都市でございますので、船舶所有者もたくさんいらっしゃるということもあります。今の支援措置で十分であるならば、それで結構なんですけれども、今後の状況を見ながら、必要に応じて、状況が悪ければまた報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、この法律によって、日本国内におけるバラスト水の処理設備の設置義務が生じる船舶の数は一体何隻
○西岡委員 ありがとうございます。 早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。 設置費用に関しては、この条約の発効前には税制上の優遇、これは、費用は修繕費として一括損金経理として可能というような税制優遇措置が設けられておるわけでございますけれども、高額
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、二法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 バラスト水は、先般の韓国での船舶事故でも見られるように、それでくしくも有名になってしまったというような話でございますけれども、船舶のバランスを保つために、おもしとして
○西岡委員 ありがとうございます。 都市機能誘導区域というのは旧町村を想定しているというような話でありますけれども、平成の大合併によって、私どもの愛媛も、七十あった市町村が二十まで減ったわけでございます。この中で、今治市は、島嶼部も含めて一市十一町村が新たに合併して、平成十七年にスタートを切ったわけでございますけれども、こうした地域では、コンパクトシティーという方向性には賛成しながらも、都市計画マスタープラン
○西岡委員 ありがとうございます。 やはり、中心市街地に再び人を集めてくるというのは、よっぽど工夫をしてやらないと難しいと思いますし、そういった点では、この法律でつくられる立地適正化計画、これは市町村が作成するわけでございますけれども、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。 今回、そういった方向に誘導するようになると思いますけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域はどのような
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 我が国の人口は二〇五〇年に一億人を切って、少子化、高齢化、地方によっては、あるいは急速に進む過疎化という状況の中にあって、町全体をつくり直して効率的なまちづくりへ、コンパクトシティー
○西岡委員 ありがとうございます。 診断については各地方も理解をいただいているようでありますけれども、やはりこれは耐震化しないと意味がないわけであって、診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合は、診断よりもより多くの費用がかかってくることが考えられますし、地方公共団体による耐震改修における支援制度の創設というのが、やはり働きかけが何より重要になってくるというふうに思っております。 もちろん、地域
○西岡委員 この耐震診断の報告期限というのは平成二十七年末ということでありますけれども、昨年この法律を審議させていただいた際にも、既に、先ほどおっしゃられたように、都道府県の担当の部長とか課長とかとお話をされていらっしゃるというような答弁があったと記憶しておりますけれども、この制度を見ると、国の補助というのは比較的充実していると思いますけれども、やはり地方公共団体による支援制度が重要となってくると思
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、改正耐震改修促進法の施行の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。 昨年の通常国会で同法律が成立して、十一月二十五日に施行されたわけでございますけれども、この改正法によって、不特定多数が利用する五千平米以上の大規模建築物、要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の義務づけがなされましたが、この耐震診断の周知活動の状況というのはどのようになっておりますでしょうか
○西岡委員 ありがとうございます。 ハードからソフトへということで、産業振興も取り組まれるということでありますけれども、奄美で働き口というのはなくて、毎年千六百人ぐらいの人が島を出ているという実態がございます。やはりその中には、若い人の雇用というのがなかなかないということで、こういった若い人の、若者の雇用機会をどういうふうに設けていくのかというのが今後の課題になってくると思いますし、この雇用の環境
○西岡委員 ありがとうございます。 今までも公共事業を中心にやってきたことは事実でありますし、生活基盤整備や産業インフラの整備など、特措法でこれだけの長い間、両地域の振興開発をやってきたにもかかわらず、そこに住む方々の所得水準は低いという実態がございます。 例えば、小笠原村の一人当たりの平均所得というのは約百六十八万円でございまして、これは全国平均の約六三％でありますし、奄美においても約七割の所得水準
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、本日の午前二時七分に、伊予灘を震源地として、愛媛を中心に震度五強の地震が発生をいたしました。改めて、被災に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思いますし、今後の余震のおそれもありますので、地震、災害に対する防災・減災の重要性を改めて
○西岡委員 ありがとうございます。 ソチでは、来月からパラリンピックが開催されます。オリンピックの大会中には、懸念されていたテロもなかったようであります。しかしながら、大会中にウクライナ情勢が非常に激化をして、そういった中で、プーチン政権に対して少し暗雲が漂っているのではないかなというような印象も受けました。 今、国内ではプーチン政権も六〇％以上の支持率を誇っておりますけれども、このウクライナ問題
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、大臣所信に関する一般質疑ということでありますので、北方領土問題を中心にお尋ねをしたいというふうに思っております。 安倍総理は、二月七日の北方領土の日に、返還要求全国大会の式典に出席後、ソチ・オリンピックの開会式に出席をされて、五回目のプーチン大統領との首脳会談を行いました。会談終了後のプーチン大統領の、二国間で最も難しい問題解決のよい環境
○西岡委員 ありがとうございます。 私は、二千万人を目標とするのであれば、例えば、単なる旅行者とかビジネス訪問者だとか、あるいはＭＩＣＥの参加者だとか、いろいろな分野、種類に区切って、具体的な数値を設定しながら、そこで戦略を描いていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、その点もあわせて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、今後の訪日外国人数の増加のためには
○西岡委員 ありがとうございます。 確かに、地元の準備体制も必要だろうと思いますし、昨年、谷垣大臣が走られた際には私も走りまして、これは実はどしゃ降りだったものですから十分にサイクリング大会は楽しめなかったのではないかというふうには思っておりますが、ことしは天気になればいいなというふうに思っております。 この準備状況は、愛媛、広島両県とともに調整しながら、県議会の議決も必要でしょうし、地元負担については
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 このたびは、大臣所信に関する一般質疑ということでお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭にお尋ねしたいことは、今月六日に、愛媛県知事、広島県知事と太田大臣がお会いされた際に、両県を結ぶ本州四国連絡橋の一つであるしまなみ海道、これに、昨年十月に行われた国際サイクリング大会のプレ大会、こういった大会を成功裏に終えたという地元の
○西岡委員 ありがとうございます。 私の地元も四国の愛媛県でありますので、選挙区を回っておっても、なかなか身近な問題としては感じていない人が非常に多いなというふうな思いがしておりましたから、語り部の話もありますけれども、またぜひ我が愛媛県にもお招きしたいと思いますので、その際はよろしくお願いします。 時間もありませんので、最後に長谷川参考人の方にお伺いしたいんですが、前回の参考人質疑の際に、ビザ
○西岡委員 本当に、日本政府の統一した方針がやはり私も何より重要だと思いますし、誤ったメッセージがロシアに伝わっていくというのは、今後の北方領土問題解決のためにもすごく重要な部分だと私も思っております。 次に、萬屋参考人にお尋ねをしたいと思っております。 先ほどの話で、当時故郷を追われた元島民の方々のうち、約六割の方々が故郷に戻れることなくお亡くなりになられたということでありました。今現在生存されていらっしゃる
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 まず、三人の参考人の先生方におかれましては、御多忙中、御出席賜りまして、まことにありがとうございます。 北方領土問題に関しましては、具体的な進展が見られず、動いていない、そして結果を出せていないというような状況でありまして、先ほど木村参考人の方からもお話がありましたが、日本の国民性というのは気が短いということでありますが、それでも、もう戦後六十八年
○西岡委員 ありがとうございます。 自転車の活用については、国は割合、私が言うのもなんですけれども、熱心に行っていただいておりまして、地方との温度差というのが少しあるのかなというような感じもありますが、二〇二〇年には東京オリンピックもございますので、シェアサイクルのようなものを通じて、自転車で東京、首都圏を観光していただくような仕組みなどもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 続きまして
○西岡委員 ありがとうございます。 我が日本維新の会も、やはり基本法は大事だということで、賛成の立場でありまして、これは与野党問わずに取り組んでいきたいというふうに思っております。 今回の交通政策基本法では、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通の適切な役割分担と効率的な連携とありますが、都市交通においては、先ほど辻元委員の方からも話がありましたが、やはり自転車というのは
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、国土交通委員会において質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 きょうは、交通政策基本法ということでありますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 質問に当たりまして、まず、今回の交通政策基本法の提出については、我が党の中でも、そもそも今ごろ基本法なのかというような意見もありました。もともとは民主党の皆
○西岡分科員 九州新幹線についてですが、平成二十三年に九州新幹線の鹿児島ルートが全線開業してから、このルートに関しての総事業費及び開業以降の収支、そして開業前に試算されていた利用者予測と実際の利用者実数について、それはどのような数字であって、しかも、仮に四国新幹線が実現した場合に、効果はどういうものを想定しているのか。現時点では難しいと思いますが、国としてのデータがあればお答えいただければと思います
○西岡分科員 ありがとうございます。 四十億円の調査の結果が今後どうなるかということもございますし、一方で、今建設中の北陸新幹線の建設目的の一つとして、日本経済の大動脈である東海道新幹線の代替機能を果たすという意味合いを持っているということでありますが、先月、徳島県による国への要望に合わせて、徳島県知事が山陽新幹線の代替機能としての四国新幹線の重要性について言及されています。山陽新幹線の代替機能として
○西岡分科員 日本維新の会の西岡新でございます。ラストバッターということで、時間をきっちり守りながら、質問をさせていただきたいと思っております。 きょうは、決算行政監視委員会の第四分科会の質問という機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 今国会も会期末、あとわずかとなっておりまして、この分科会も時間を大幅に短縮しての開催ということであります。この委員会も、締めくくり総括質疑までは、
○西岡委員 地域の意向を踏まえてということでありますが、確かに、第三条においては、国土交通大臣が基本方針を定めるというふうにございます。その策定スケジュールや内容、そして、先ほど、地域の意向を踏まえてということでありますが、地方の意見はどういう形でこの基本方針に入ってくるのか、詳しくお聞かせいただければと思います。
○西岡委員 ありがとうございます。 整備から維持へというような流れの中で、利便性向上だとかコストの削減だとか、そういったものが考えられるわけであります。 この法案は、昨年の国会において、民主党政権時にも提出されておりまして、選挙で廃案になった経緯があります。そして、今回新たに提出された法律案の中で、どの部分が民主党政権が提出した法案と違っているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の質疑で質問させていただきたいと思います。 午前中から質問内容が私の懸念する事項と重複するところもございましたので、一部お許しいただいての質問とさせていただきたいと思います。 まず、空港は、航空ネットワークを構成する重要な公共インフラでありまして、この法律案が提出されるに至った経緯、理由
○西岡委員 ありがとうございます。 やはり、観光庁の施策の効果なのか検証していくことは必要であろうと思いますが、国別でも、先ほど長官の方からお話がありましたように、韓国また台湾、東アジアなどが伸びてきておる。特に東南アジアにおいては、タイ、インドネシア、フィリピンが前年同月比では七〇％を超える驚異的な伸びを示したことは明るい材料であります。 その一方で、中国が逆に二一・五％減の十万二千三百人と、
○西岡委員 ありがとうございます。 まさに日本の将来を決める大事な五年間になると思いますので、大臣には、ぜひリーダーシップを持って、しっかりと進めていただきたいと思っております。 次に、観光についての質問をさせていただきたいと思います。 先日、日本政府観光局の発表によると、平成二十五年三月の訪日外国人数は八十五万七千人で、三月としては過去最高、前年同月比でも二六・三％増となっております。これは
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 国土交通行政に関連して、質問をさせていただきたいと思います。 先日、四月二十六日に新たな海洋基本計画が閣議決定をされました。我が国は排他的経済水域では世界第六位であり、まさに堂々たる海洋国家でもあります。 私も先般、この国土交通委員会において、海洋基本計画についての質問をさせていただきました
○西岡委員 先ほどのお話でも予算が回っていないというようなことでありましたが、現在の緊急輸送路における無電柱化の達成率というのは、一体どれぐらいでありましょうか。
○西岡委員 東日本大震災の経験として、先ほどおっしゃられたように、そういった効果があるということでありまして、特に、命の道としての緊急輸送路の確保は必要不可欠であると思っておりますし、国交省が先ほどの無電柱化の説明の際にはよく写真で見せていただくように、災害で電柱が道路をばたばたと倒れていく写真を見ると、それによって緊急車両の通行が妨げられるのであれば、やはり改善していくべき点だと思っております。
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、道路法等の一部改正に関する法律の中で、特に無電柱化について質問をさせていただきたいと思います。 まず、国交省にお尋ねしたいと思いますが、今回の無電柱化、電柱の地中化において、どれぐらいの防災効果が上がると試算されているのか、お尋ねしたいと思います。
○西岡委員 ありがとうございます。 現行法では、私はてっきり建築士の方が耐震診断をやっておるというふうに思っておりましたが、建築士の資格を規定する建築士法では、この耐震診断は建築士の独占業務として定めていないという現実もございます。その中にあって、大げさに言えば、法律上無資格の方でも今までは実施することが可能だったんだというふうに理解しておりますが、今回の改正案で、ようやく、建築士等の一定の資格を
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案における幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。 最近、淡路島、伊豆諸島、そして宮城県沖と、大きな地震が頻発しております。将来の地震の発生に備えて、一刻も早い建築物の耐震化を実施することは必要であろう、安心、安全のためにも大変重要であろうと思っております。 今回の改正案では
○西岡分科員 先ほどのお話では、高等学校の耐震化率が低いということは、一般財源化をしたということで、これはたしか三位一体改革の一環でそのようになったというふうに記憶しております。しかしながら、今回の震災、そういったものの観点からすると、何らかの手当てが必要だろうと思いますし、今の地方の財政の厳しい状況では、自力での取り組みがなかなか難しいのではないかと思っております。 そういった中で、国が何らかのよい
○西岡分科員 ありがとうございます。 先週、十三日には、淡路島で震度六弱の地震が未明にございました。先月、政府が南海トラフ巨大地震の被害予想も公表されましたが、やはり、未曽有の地震においては、耐震化が何より重要であります。 今国会でも、あさって、建築物の耐震改修の促進法が国交委員会で審議される予定であります。これは、不特定多数の者が利用する建築物の耐震診断の義務化が主な目的となっているわけでございます
○西岡分科員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、予算委員会の第八分科会において質問させていただく機会を設けていただきまして、関係各位の皆様方に御礼を申し上げるとともに、長時間の審議、太田大臣を初め皆様、本当にお疲れさまでございます。 きょうは、災害に対する復興や防災、インフラ整備についての質問をさせていただきたいと存じます。 災害からの復旧復興は、スピード化を図ることが何より重要であると
○西岡委員 解釈の違いだということでありますが、三月二十七日付の朝日新聞に掲載された記事に、当事者が、今回の監視委員会の件に関して、「心外な判断だ。私の発言は法律が規制しているケースには当たらない。」というように朝日新聞の取材に答えておりまして、この記事が正しいならば、間違ったことをしていないという認識が非常に強いんじゃないかと思います。 これでは、再就職等監視委員会が天下りあっせんの口ききと認定
○西岡委員 あっせんは認められなかったという結論でありますが、これは、今回の再就職等監視委員会の結果とは違いがあると思います。身内に甘い調査であったのではないかという印象も国民に与えたのではないかと思いますし、そういった点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は海洋基本計画などを中心に質問したいと思いますが、それに先立って、先日、政府の再就職等監視委員会から違法認定をされた天下りあっせんについて、国交省のお考えを確認しておきたいと思います。 この件は、再就職等監視委員会によって、事務次官経験者、当時は審議官であった幹部職員による、国交省所管の海技振興センター並びに日本民営鉄道協会への口ききがあったと
○西岡委員 前向きな答弁をありがとうございました。 既に、ＧＰＳや位置情報サービスなどで準天頂衛星などを利用して、民間の企業がデジタル地図を作成して、無料もしくは安価で市場に提供している状況があります。今後想定される復旧復興事業のためには、一刻も早く国がこの地籍図の作成に取り組んでいただきますよう、さらにお願い申し上げます。 次に、成長による富の創出に関連して、大きな成長が見込める観光についての
○西岡委員 先ほど御指摘がありましたように、都市部においては、例えば、六本木ヒルズの境界調査が四年ほどかかったというふうな実例もあります。 これについては、法務省でも、不登法、不動産登記法第十四条、大臣もよく御承知の、いわゆる十四条地図と呼ばれる登記を目的とした地図作成を、主に土地家屋調査士が取り組んでいます。 この法務省管轄の地図整備関係予算も、平成十五年度では二億九千百万円であったものが、平成二十四年度
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 昨年の十二月の総選挙において、愛媛二区から出馬をし、初当選させていただきました。私も、委員の一人として、国土交通行政の発展のために努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしく御指導ください。 改めて、二年前の東日本大震災で犠牲となられた方々とその御家族の皆様方に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げる次第